軽減税率対策補助金の制度が拡充され、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率が、原則「4分の3以内」に引き上げられました。

※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2 を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。豪商の場合、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品にあたります。

この機会に是非ご利用ください。